製品共通利用規約

本規約は、パープルコンピュータ株式会社（Purple Computer, Inc.。以下「当社」）が提供する各サービスの利用条件を定めるものである。各サービスの固有規約（以下「個別規約」）がある場合、個別規約は本規約に優先する。

第1条（適用）

1. 本規約は、当社が提供する purpleBeacs、purpleUMe.com およびこれらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」）の利用に関し、当社と利用者との間の権利義務関係を定める。
2. 当社が本サービス上で掲示する個別規約、料金表、データ仕様書、ヘルプ等は、本規約の一部を構成する。本規約と個別規約の内容が異なる場合、個別規約が優先する。

第2条（定義）

1. 「利用者」とは、本規約に同意し、当社との間で本サービスの利用契約（以下「利用契約」）を締結した法人、団体、個人事業主または個人をいう。
2. 「ユーザー」とは、利用者の管理の下で本サービスを利用する役員、従業員、委託先等をいう。
3. 「利用者データ」とは、利用者またはユーザーが本サービスに入力、送信、保存した音声、映像、文字、数値等のデータをいう。
4. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、または登録等を出願する権利を含む）をいう。

第3条（利用契約の成立）

1. 利用契約は、利用希望者が当社所定の方法で申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で成立する。
2. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがある。
   1. 申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがある場合
   2. 過去に本規約または個別規約に違反したことがある場合
   3. 第13条に定める反社会的勢力に該当し、または関与していると当社が判断した場合
   4. その他、当社が利用契約の締結を適当でないと判断した場合
3. 本サービスは、法人、団体、個人事業主および個人が利用できる。利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合、本規約の規定のうち同法に反する部分は当該利用者に適用せず、その他の部分を適用する。

第4条（アカウントの管理）

1. 利用者は、本サービスのアカウント、パスワード、API キー等（以下「認証情報」）を自己の責任で管理し、第三者に開示、貸与、譲渡してはならない。
2. 認証情報を用いて行われた行為は、利用者による行為とみなす。
3. 利用者は、認証情報の漏えいまたは不正使用を知ったときは、直ちに当社に通知し、当社の指示に従う。

第5条（料金および支払）

1. 利用者は、個別規約または料金表に定める利用料金を、サービスプランごとに定める期日までに、当社所定の方法で支払う。支払は前払いを基本とし、支払方法はサービスプランごとにクレジットカードまたは銀行振込を指定する。クレジットカードによる支払は、当社が利用する決済代行事業者（Stripe, Inc.）の決済サービスを通じて行う。
2. 請求書は、原則として電子データで発行する。ただし、一部のサービスプランでは紙媒体で発行する。
3. 支払に必要な振込手数料等は、利用者の負担とする。
4. 利用者が支払を遅延した場合、年 14.6% の割合による遅延損害金を支払う。
5. 当社は、料金を改定する場合、改定日の 90 日前までに利用者に通知する。

第6条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為をしてはならない。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利を侵害する行為
3. 必要な同意や告知なく第三者の会話を録音・記録し、または法令に反して個人情報を取得する行為
4. 本サービスの設備に過度な負荷をかける行為、リバースエンジニアリング、脆弱性の探索
5. 認証情報を第三者に利用させる行為、本サービスの再販売（当社が書面で認めた場合を除く）
6. 本サービスを利用して犯罪行為、詐欺、なりすまし、迷惑行為を行うこと
7. その他、当社が不適切と判断する行為

第7条（利用者データの取扱い）

1. 利用者データに関する権利は、利用者に帰属する。
2. 当社は、本サービスの提供、保守、障害対応、および利用者への連絡の目的に限り、利用者データを取り扱う。
3. 当社は、利用者データを当社グループが所有・管理する設備（日本、米国またはオランダに所在する）で保管・処理し、第三者のパブリッククラウドには保存しない。製品ごとの詳細は、個別規約またはデータ仕様書に定める。
4. 当社は、利用者データを統計処理し、個人および利用者を識別できない形にした情報を、本サービスの品質改善のために利用できる。当社が音声認識モデル等の学習その他の目的で利用者データそのものを利用する場合は、利用者の明示的な許可を得た場合に限る。
5. 当社は、法令に基づく開示要請があった場合を除き、利用者データを第三者に開示しない。開示要請があった場合、法令上許される範囲で利用者に通知する。
6. 利用者は、本サービスに入力する利用者データについて、必要な同意の取得その他の法令上の義務を自己の責任で履行する。特に、店舗等で第三者の会話を記録する場合、掲示、告知等の適切な方法で記録の事実を知らせるものとする。

第8条（知的財産権）

1. 本サービスに関するソフトウェア、文書、商標、ロゴその他の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾した第三者に帰属する。
2. 当社は、利用者に対し、利用契約の期間中、本サービスを利用するために必要な範囲で、非独占的かつ譲渡不能な利用権を許諾する。
3. 本サービスが出力する文字起こし、翻訳、レポート等の成果物は、利用者が利用者データから得たものとして利用者に帰属する。ただし、当社の知的財産権を侵害しない範囲に限る。

第9条（サービスの変更・中断・終了）

1. 当社は、利用者への事前通知により、本サービスの内容を変更できる。ただし、利用者に重大な不利益を与える変更は、90 日前までに通知する。
2. 当社は、次の各号の場合、事前の通知なく本サービスの提供を一時的に中断できる。
   1. 設備の保守、点検、更新を緊急に行う場合
   2. 火災、停電、天災、通信事業者の障害、DDoS 攻撃等により提供が困難な場合
   3. その他、運用上または技術上の理由で中断が必要と当社が判断した場合
3. 当社は、90 日前までに通知することにより、本サービスの全部または一部を終了できる。この場合、当社は終了日以降の期間に対応する前受料金を返還する。

第10条（保証の否認）

1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する正確性・完全性を有すること、および中断や誤りがないことを保証しない。
2. 音声認識、翻訳、文字起こしの結果は統計的な処理に基づくものであり、当社はその正確性を保証しない。利用者は、重要な判断にあたって結果を自ら確認する。
3. 当社は、本サービスについて稼働率その他のサービス水準（SLA）を定めず、これらを保証しない。

第11条（責任の制限）

1. 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その範囲は、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限る。その上限は、損害発生時点から遡って 1 年間に利用者が当社に支払った利用料金の総額とする。
2. 当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、データの消失による損害について、予見の有無を問わず責任を負わない。ただし、当社の故意または重過失による場合を除く。

第12条（秘密保持）

1. 当社および利用者は、利用契約に関連して知り得た相手方の技術上、営業上の情報（以下「秘密情報」）を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示せず、利用契約の履行以外の目的に使用しない。
2. 前項の規定は、公知の情報、開示を受けた時点で既に保有していた情報、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに取得した情報、および法令または裁判所・行政機関の命令により開示が求められた情報には適用しない。
3. 本条の義務は、利用契約終了後 1 年間存続する。

第13条（反社会的勢力の排除）

1. 当社および利用者は、自己およびその役員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）に該当しないこと、および将来にわたって該当しないことを表明し、保証する。
2. 当社および利用者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、業務妨害、信用毀損等の行為をしないことを確約する。
3. 相手方が前二項に違反した場合、当社または利用者は、何らの催告なく利用契約を解除できる。解除した者は、解除により相手方に生じた損害を賠償する責任を負わない。

第14条（契約の解除）

1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、事前の通知なく利用契約の全部または一部を解除し、または本サービスの提供を停止できる。
   1. 本規約または個別規約に違反し、当社が相当期間を定めて催告したにもかかわらず是正しない場合
   2. 料金の支払を 14 日以上遅延した場合
   3. 支払停止または支払不能の状態に陥り、破産、民事再生、会社更生等の申立てがあった場合
   4. 手形または小切手が不渡りとなった場合、差押え、仮差押え、競売等の申立てを受けた場合
   5. 第13条に違反した場合
   6. その他、利用契約を継続することが著しく困難と当社が判断した場合
2. 前項の解除は、当社の利用者に対する損害賠償請求を妨げない。
3. 利用者は、当社所定の方法で通知することにより、14 日前の予告をもって利用契約を解約できる。

第15条（契約終了後の措置）

1. 利用契約が終了した場合、利用者は本サービスの利用を終了し、当社の指示に従って認証情報を廃棄する。
2. 当社は、利用契約終了後、当社所定の期間、利用者が利用者データをエクスポートできる状態を維持し、その後速やかに利用者データを削除する。削除の方法は、個別規約またはデータ仕様書に定める。
3. 利用者が前項の期間内にエクスポートを行わなかった場合、当社はデータの消失について責任を負わない。

第16条（業務委託）

当社は、本サービスの提供に必要な業務の一部を第三者に委託できる。この場合、当社は委託先に対し、本規約に定める当社の義務と同等の義務を課し、その履行を管理する。委託先の一覧はプライバシーポリシーに記載する。

第17条（規約の変更）

1. 当社は、民法第548条の4の定めに基づき、本規約を変更できる。
2. 当社は、変更後の規約の内容および効力発生日を、効力発生日の 90 日前までに本サービス上または電子メールにより周知する。
3. 効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなす。

第18条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、または担保に供してはならない。

第19条（通知）

当社から利用者への通知は、利用者が登録した電子メールアドレスへの送信または本サービス上への掲示により行う。電子メールによる通知は、当社が送信した時点で到達したものとみなす。

第20条（準拠法および合意管轄）

1. 本規約および利用契約の準拠法は、日本法とする。
2. 本規約または利用契約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第21条（協議）

本規約に定めのない事項および本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当社および利用者は誠意をもって協議し、解決する。

附則

• 本規約は、令和8年9月1日(2026/09/01)から施行する。
• 制定・改定履歴: 令和8年9月1日 制定